不妊治療への保険適用が2年後を目途に、正式に政治日程に乗りました。しかし、現在のような不妊治療への理解不足の状況が続けば、不妊治療を受ける方が抱える肉体的、精神的、経済的負担の解消につながらないばかりか、貴重な財源の無駄遣いにもなりかねません。

日本産科婦人科学会が2020年10月1日に公表した、2018年に体外受精で生まれた子どもの数は過去最多の5万6979人でした。約16人に1人が体外受精で生まれたことになります。また、2018年に実施された体外受精の総治療件数は45万4893件でしたので、1件あたり60万円として計算すると、治療費の総額は約2730億円になります。

2730億円を体外受精出生児数の5万6979人で割ると、１人あたり約480万円もの金額となり、現在の公的な助成金を使えたとしても、不妊治療を受ける方の経済的な負担が極めて大きいことがわかります（体外受精に限定した金額です）。

総治療件数あたりの出産率は12.5%でしかなく、不妊治療の統計がある諸外国の平均出産率約20%、欧米先進国の平均出産率約30%に比較すると、日本は非常に低いのです。

これは日本の生殖補助医療の技術レベルに問題があるわけではなく、治療を受ける方の高齢化（ピーク年齢が40歳）、すなわち「卵子の老化による妊孕性（妊娠する力）の低下」が主な原因なのです。欧米では教育によって卵子の老化を知識として普及させていますが、日本では一般的な知識とはなっていません。

卵子が妊娠できる力は37.５歳で急激に低下します。見た目の若さと卵子の質は何の関係もありません。この知識不足が、不妊治療に莫大なお金をつぎ込んだり、離職してまで何年も不妊治療を続けるという事につながっています。

 

体外受精を受けるにしても35歳までに卵子を凍結保存する必要があることを知識として知っておいていただければ、生き方の決断のみならず、金銭面でも人生において大きな違いが生まれてくるように思います。

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